流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,800千円
固定資産	553,200
資産合計	571,000

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2019/11/27 16:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金100百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、9,636百万円となりました。これは主に、有形固定資産392百万円、差入保証金294百万円の増加によるものであります。

2019/11/27 16:23

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,962千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」90,505千円に含めて表示しております。
(損益計算書)

2019/11/27 16:23

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198,108千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」674,536千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/11/27 16:23