流動負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,336百万円となりました。これは主に、短期借入金150百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金66百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、3,524百万円となりました。これは主に、長期借入金443百万円、長期未払金398百万円の増加、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。
なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。

2019/11/27 16:23

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,962千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」90,505千円に含めて表示しております。

2019/11/27 16:23

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198,108千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」674,536千円に含めて表示しております。

2019/11/27 16:23