賞与引当金
連結
- 2018年8月31日
- 1億2538万
- 2019年8月31日 +33.88%
- 1億6786万
個別
- 2018年8月31日
- 468万
- 2019年8月31日 +55.98%
- 730万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/11/27 16:23
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 給料及び手当 2,868,626 3,086,006 賞与引当金繰入額 117,458 159,179 役員賞与引当金繰入額 - 9,540 退職給付費用 65,185 66,306 - #2 営業費用の内訳
- ※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/11/27 16:23
(表示方法の変更)前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 給料及び手当 114,736 123,810 賞与引当金繰入額 6,260 7,300 役員退職慰労引当金繰入額 23,497 3,789
前事業年度において記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/27 16:23 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/11/27 16:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 - 9,540 - 9,540 賞与引当金 4,680 7,300 4,680 7,300 役員退職慰労引当金 399,461 3,789 403,250 - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/27 16:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,427千円 2,226千円 役員賞与引当金 - 2,909 役員退職慰労引当金 119,122 -
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/27 16:23
(注)1.評価性引当額が132,149千円増加しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該連結子会社の繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 貸倒引当金 15,225千円 12,076千円 賞与引当金 38,308 54,886 役員賞与引当金 - 2,909 役員退職慰労引当金 119,122 -
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2019/11/27 16:23
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。