臨時報告書
- 【提出】
- 2022/12/01 11:09
- 【資料】
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提出理由
2022年11月29日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年11月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当社第46期の期末配当として当社普通株式1株につき金3円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款の一部を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、倉正治、山本大輔、山田清志、野﨑浩司及び上野宗昭の5氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、森川 崇氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成率は小数第3位以下を切り捨てしております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年11月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
当社第46期の期末配当として当社普通株式1株につき金3円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、定款の一部を変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、倉正治、山本大輔、山田清志、野﨑浩司及び上野宗昭の5氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、森川 崇氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 64,498 | 159 | - | (注)1 | 可決 99.75 |
第2号議案 | 64,462 | 195 | - | (注)2 | 可決 99.69 |
第3号議案 | |||||
倉 正治 | 62,700 | 1,957 | - | (注)3 | 可決 96.97 |
山本 大輔 | 64,404 | 253 | - | 可決 99.60 | |
山田 清志 | 64,400 | 257 | - | 可決 99.60 | |
野﨑 浩司 | 64,413 | 244 | - | 可決 99.62 | |
上野 宗昭 | 64,459 | 198 | - | 可決 99.69 | |
第4号議案 | |||||
森川 崇 | 61,989 | 2,664 | - | (注)3 | 可決 95.87 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成率は小数第3位以下を切り捨てしております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上