有価証券報告書-第48期(2023/09/01-2024/08/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社二条丸八)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社二条丸八
事業の内容 :婚礼和装の製造、販売及びレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。
一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造、販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。
今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、さらなる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	416,085千円
取得原価	416,085千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等	43,000千円
財務及び法務に関する調査費用等	2,500千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
29,589千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	421,796千円
固定資産	386,430
資産合計	808,227
流動負債	113,587
固定負債	308,143
負債合計	421,731

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合(株式会社ブライダルハウス島田)
当社は、2024年6月24日開催の臨時取締役会において、株式会社ブライダルハウス島田の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年6月28日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ブライダルハウス島田
事業の内容 :婚礼衣裳の販売及びレンタル
(2)企業結合を行った主な理由
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、市場拡大に向け注力しております。とりわけ貸衣裳店を運営するショップ事業については、当企業グループの中核事業であり、今後さらなる事業の拡大を目指す成長分野であります。さらに、提供する商品は婚礼衣裳の製造・卸売事業を礎にした高品質にこだわり、全国に店舗を展開してまいりました。
株式会社ブライダルハウス島田は、1976年に創業し、宮崎県有数の貸衣裳店として、お客様に信頼される最高品質の商品とサービスを提供し続け、婚礼衣裳業界で高い評価を得ており、当企業グループの事業方針と同じくするものであります。
今回の株式取得において、ショップ事業のさらなる収益基盤の拡大を目指すとともに、九州地区におけるネットワーク拡大を図り、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	167,000千円
取得原価	167,000千円

現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当連結会計年度において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等	41,000千円
財務及び法務に関する調査費用等	4,070千円

5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,887千円
なお、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額としております。
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	152,941千円
固定資産	125,148
資産合計	278,089
流動負債	79,131
固定負債	26,070
負債合計	105,201

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。