有価証券報告書-第46期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) 2021年11月26日
近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) 2022年1月13日
(第46期第2四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) 2022年4月13日
(第46期第3四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) 2022年7月14日
近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年1月7日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月6日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年8月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) 2021年11月26日
近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) 2022年1月13日
(第46期第2四半期)(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) 2022年4月13日
(第46期第3四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) 2022年7月14日
近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年1月7日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年7月6日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年8月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。