有価証券報告書-第44期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第39回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額2千万円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役3名であります。
また、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、上記の固定報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額1億円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名であります。
また、当社は2006年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役(業務執行取締役に限る)に対して、固定報酬とは別に、業績連動給与を支給することを決議しております。
2016年7月22日開催の取締役会において、業績連動給与の算定方法について一部改訂することを決議いたしました。この改訂は2017年8月期以降の業績連動給与の算定から実施しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、上記の株主総会で決議された上限額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会での協議に基づいてこれを決定するものであります。その決定権限を有する者は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会から再一任された代表取締役であります。当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、2019年11月26日開催の取締役会にて、代表取締役への一任及び譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額についてそれぞれ決議いたしました。
業績連動給与の算定方法については、次のとおりであります。
(算定方法)
a) 業績連動給与は、税金等調整前当期純利益(連結)を算定指標とし、業績連動給与を損金経理する前の金額とする。
b) 当社の役員に対する業績連動給与は、次のとおりとする。
・税金等調整前当期純利益(連結)が3億円未満の場合・・・・・・・・支給しない
・税金等調整前当期純利益(連結)が3億円以上5億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結)の3%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
・税金等調整前当期純利益(連結)が5億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結)の4%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
・税金等調整前当期純利益(連結)が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結)の5%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
取締役の役職別ポイント
なお、剰余金の配当額が1株につき5円未満の場合は、支給しないものとする。
c) 各取締役の業績連動給与の支給額の上限は以下のとおりとし、上記 b)により計算した金額が上限を超過する場合は、上限金額を支給するものとする。
d) 支給時期については、当該事業年度の定時株主総会終了後、1ヶ月以内に支給するものとする。
e) 取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。
なお、業績連動給与の算定指標として税金等調整前当期純利益(連結)を選択した理由は、業績向上へのインセンティブを高めるためであります。
また、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動給与を損金経理する前の税金等調整前当期純利益(連結):
目標:340,000千円 実績:△2,088,894千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第39回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額2千万円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役3名であります。
また、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、上記の固定報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額1億円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名であります。
また、当社は2006年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役(業務執行取締役に限る)に対して、固定報酬とは別に、業績連動給与を支給することを決議しております。
2016年7月22日開催の取締役会において、業績連動給与の算定方法について一部改訂することを決議いたしました。この改訂は2017年8月期以降の業績連動給与の算定から実施しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、上記の株主総会で決議された上限額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会での協議に基づいてこれを決定するものであります。その決定権限を有する者は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会から再一任された代表取締役であります。当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、2019年11月26日開催の取締役会にて、代表取締役への一任及び譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額についてそれぞれ決議いたしました。
業績連動給与の算定方法については、次のとおりであります。
(算定方法)
a) 業績連動給与は、税金等調整前当期純利益(連結)を算定指標とし、業績連動給与を損金経理する前の金額とする。
b) 当社の役員に対する業績連動給与は、次のとおりとする。
・税金等調整前当期純利益(連結)が3億円未満の場合・・・・・・・・支給しない
・税金等調整前当期純利益(連結)が3億円以上5億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結)の3%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
・税金等調整前当期純利益(連結)が5億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結)の4%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
・税金等調整前当期純利益(連結)が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結)の5%×役職ポイント(ただし、1万円未満は切り捨てるものとする。)
取締役の役職別ポイント
| 役 職 | 役職ポイント |
| 代表取締役社長 | 0.50 |
| 取締役副社長 | 0.20 |
| 専務取締役 | 0.15 |
| 常務取締役 | 0.12 |
| 取締役 | 0.10 |
なお、剰余金の配当額が1株につき5円未満の場合は、支給しないものとする。
c) 各取締役の業績連動給与の支給額の上限は以下のとおりとし、上記 b)により計算した金額が上限を超過する場合は、上限金額を支給するものとする。
| 役 職 | 上限金額 |
| 代表取締役社長 | 50,000千円 |
| 取締役副社長 | 20,000千円 |
| 専務取締役 | 15,000千円 |
| 常務取締役 | 12,000千円 |
| 取締役 | 10,000千円 |
d) 支給時期については、当該事業年度の定時株主総会終了後、1ヶ月以内に支給するものとする。
e) 取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。
なお、業績連動給与の算定指標として税金等調整前当期純利益(連結)を選択した理由は、業績向上へのインセンティブを高めるためであります。
また、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動給与を損金経理する前の税金等調整前当期純利益(連結):
目標:340,000千円 実績:△2,088,894千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 181,261 | 157,760 | - | 23,501 | 4 |
| 社外役員 | 10,148 | 10,148 | - | - | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の 総額(千円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 倉 正治 (取締役) | 135,760 | 提出会社 | 116,000 | - | 19,760 |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。