(11)会計関連
固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境関連

2015/06/29 11:34

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

2015/06/29 11:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	10
土地	23	-
その他	1	0
計	72	10

2015/06/29 11:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	107	179
その他	315	126
計	501	401

2015/06/29 11:34

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他流動資産	1,433	1,415
その他固定資産	268	391
計	7,289	7,034

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 11:34

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/29 11:34

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/29 11:34

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/29 11:34

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 11:34

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地19百万円及び山林及び植林121百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定に当たっては、固定資産税評価額を基に算定しております。

2015/06/29 11:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	46	40
固定資産の減損	10	131
販売用土地の評価損	2,321	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/06/29 11:34

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産未実現利益	34	55
固定資産の未実現利益	464	464
ゴルフ会員権評価損	64	56
投資有価証券評価損	13	12
固定資産の減損	10	131
販売用土地の評価損	2,321	-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 11:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物主として3～60年
機械装置及び運搬具主として4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2015/06/29 11:34