有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未収入金	-百万円		858百万円
賞与引当金	435		391
未払事業税	39		5
退職給付引当金	1,935		1,676
長期未払金	12		11
繰越欠損金	1,129		2,615
投資有価証券評価損	414		375
ゴルフ会員権評価損	46		40
固定資産の減損	10		131
販売用土地の評価損	2,321		-
たな卸資産評価損	117		104
製品保証引当金	1,471		825
その他	63		338
繰延税金資産小計	7,997		7,376
評価性引当額	△2,831		△583
繰延税金資産合計	5,166		6,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△834		△1,495
繰延ヘッジ損益	△1		△37
退職給付信託設定益	△1,328		△1,202
その他	△73		△73
繰延税金負債合計	△2,237		△2,809
繰延税金資産の純額	2,928		3,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
評価性引当額			△707.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			23.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△65.4
住民税均等割等			25.3
税額控除			△23.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			164.5
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△548.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は361百万円減少し、法人税等調整額が521百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ増加しております。