有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	564百万円		603百万円
未払事業税	96		88
退職給付引当金	2,422		2,442
投資有価証券評価損	484		605
ゴルフ会員権評価損	42		42
固定資産の減損	104		403
棚卸資産評価損	156		166
製品保証引当金	272		232
その他	740		1,072
繰延税金資産小計	4,883		5,656
評価性引当額	△1,121		△1,241
繰延税金資産合計	3,761		4,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,240		△1,728
繰延ヘッジ損益	△7		△20
退職給付信託設定益	△1,074		△1,074
その他	△525		△513
繰延税金負債合計	△3,848		△3,336
繰延税金資産の純額	△86		1,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.1		2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△8.4
住民税均等割等	1.1		1.8
税額控除	△1.6		△3.0
子会社清算による影響額	-		△2.9
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		22.1