有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	541百万円		521百万円
未払事業税	49		104
退職給付引当金	2,250		2,397
繰越欠損金	50		-
投資有価証券評価損	463		489
ゴルフ会員権評価損	46		46
固定資産の減損	132		108
たな卸資産評価損	92		127
製品保証引当金	616		428
繰延ヘッジ損益	5		-
その他	469		600
繰延税金資産小計	4,718		4,823
評価性引当額	△981		△1,104
繰延税金資産合計	3,736		3,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,037		△2,276
繰延ヘッジ損益	-		△0
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
その他	△525		△525
繰延税金負債合計	△4,699		△3,938
繰延税金資産の純額	△963		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.6		2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.2
住民税均等割等	1.4		1.8
税額控除	△3.1		△5.0
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.6