有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	603百万円		536百万円
未払事業税	88		38
退職給付引当金	2,442		1,830
税務上の繰越欠損金	-		468
投資有価証券評価損	605		604
ゴルフ会員権評価損	42		42
固定資産の減損	403		99
棚卸資産評価損	166		227
製品保証引当金	232		121
繰延ヘッジ損益	-		3
その他	1,072		1,107
繰延税金資産小計	5,656		5,082
評価性引当額	△1,241		△1,214
繰延税金資産合計	4,415		3,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,728		△1,278
繰延ヘッジ損益	△20		-
退職給付信託設定益	△1,074		△538
その他	△513		△529
繰延税金負債合計	△3,336		△2,346
繰延税金資産の純額	1,078		1,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	2.8		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△30.4
住民税均等割等	1.8		1.0
税額控除	△3.0		△0.2
子会社清算による影響額	△2.9		-
外国源泉税	1.0		1.9
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		4.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」については、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた0.9%は、「外国源泉税」1.0%及び「その他」△0.2%として組替えております。