有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	539百万円		564百万円
未払事業税	111		96
退職給付引当金	2,441		2,422
投資有価証券評価損	484		484
ゴルフ会員権評価損	47		42
固定資産の減損	104		104
たな卸資産評価損	164		156
製品保証引当金	322		272
その他	648		740
繰延税金資産小計	4,863		4,883
評価性引当額	△1,110		△1,121
繰延税金資産合計	3,753		3,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,282		△2,240
繰延ヘッジ損益	-		△7
退職給付信託設定益	△1,136		△1,074
その他	△525		△525
繰延税金負債合計	△2,944		△3,848
繰延税金資産の純額	808		△86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.7
住民税均等割等			1.1
税額控除			△1.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7