有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	435百万円		541百万円
未払事業税	71		109
退職給付引当金	1,645		1,975
長期未払金	8		8
繰越欠損金	2,058		717
投資有価証券評価損	266		328
ゴルフ会員権評価損	45		46
固定資産の減損	251		785
たな卸資産評価損	66		78
製品保証引当金	978		793
繰延ヘッジ損益	16		-
その他	399		544
繰延税金資産小計	6,245		5,930
評価性引当額	△701		△999
繰延税金資産合計	5,544		4,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,503		△2,093
繰延ヘッジ損益	-		△1
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
その他	△525		△525
繰延税金負債合計	△3,165		△3,757
繰延税金資産の純額	2,378		1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	8.8		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.4
住民税均等割等	1.2		1.3
税額控除	△1.6		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
抱合せ株式消滅差益	△15.0		△4.8
子会社合併による影響額	△1.8		△1.7
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		22.2