有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	541百万円		541百万円
未払事業税	109		49
退職給付引当金	1,975		2,250
長期未払金	8		-
繰越欠損金	717		50
投資有価証券評価損	328		463
ゴルフ会員権評価損	46		46
固定資産の減損	785		132
たな卸資産評価損	78		92
製品保証引当金	793		616
繰延ヘッジ損益	-		5
その他	544		469
繰延税金資産小計	5,930		4,718
評価性引当額	△999		△981
繰延税金資産合計	4,930		3,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,093		△3,037
繰延ヘッジ損益	△1		-
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
その他	△525		△525
繰延税金負債合計	△3,757		△4,699
繰延税金資産の純額	1,173		△963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	0.4		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.5
住民税均等割等	1.3		1.4
税額控除	△3.7		△3.1
抱合せ株式消滅差益	△4.8		-
子会社合併による影響額	△1.7		-
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		28.2