有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		-百万円
賞与引当金	387		435
未払事業税	21		39
退職給付引当金	2,120		1,935
長期未払金	15		12
繰越欠損金	2,002		1,129
投資有価証券評価損	417		414
ゴルフ会員権評価損	42		46
固定資産の減損	10		10
販売用土地の評価損	2,392		2,321
たな卸資産評価損	188		117
製品保証引当金	946		1,471
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	56		63
繰延税金資産小計	8,634		7,997
評価性引当額	△2,901		△2,831
繰延税金資産合計	5,732		5,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△834
繰延ヘッジ損益	-		△1
退職給付信託設定益	△1,333		△1,328
その他	-		△73
繰延税金負債合計	△1,978		△2,237
繰延税金資産の純額	3,754		2,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額が105百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。