有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未収入金	-百万円		858百万円
貸倒引当金	63		67
賞与引当金	671		601
未払事業税	59		31
退職給付に係る負債	2,774		1,935
長期未払金	17		16
繰越欠損金	1,885		3,085
たな卸資産未実現利益	34		55
固定資産の未実現利益	464		464
ゴルフ会員権評価損	64		56
投資有価証券評価損	13		12
固定資産の減損	10		131
販売用土地の評価損	2,321		-
たな卸資産評価損	117		104
製品保証引当金	1,402		786
事業構造改善引当金	1		-
その他	73		624
繰延税金資産小計	9,975		8,832
評価性引当額	△3,187		△390
繰延税金資産合計	6,788		8,441
繰延税金負債
土地評価益	△1,093		△1,034
その他有価証券評価差額金	△854		△1,503
退職給付信託設定益	△1,328		△1,202
その他	△789		△976
繰延税金負債合計	△4,065		△4,715
繰延税金資産の純額	2,722		3,725

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,916百万円		2,511百万円
固定資産-繰延税金資産	2,659		3,104
流動負債-繰延税金負債	△16		-
固定負債-繰延税金負債	△1,836		△1,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
評価性引当額			△195.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.9
税効果会計適用税率の差異			2.4
住民税均等割等			6.5
税額控除			△6.9
マレーシア投資税額控除			△5.2
のれん償却額			2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			39.8
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△119.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は382百万円減少し、法人税等調整額が542百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。
また、受取配当等の益金不算入制度の見直しにより、関連会社の留保利益に係る繰延税金負債を計上したことから、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が156百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。