有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円		105百万円
賞与引当金	653		626
未払事業税	60		123
退職給付に係る負債	2,366		2,524
長期未払金	0		1
税務上の繰越欠損金(注)	834		767
たな卸資産未実現利益	41		59
ゴルフ会員権評価損	52		53
投資有価証券評価損	70		72
固定資産の減損	132		108
たな卸資産評価損	92		127
製品保証引当金	574		402
繰越税額控除	1,738		1,660
その他	246		324
繰延税金資産小計	6,973		6,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,337
評価性引当額小計	△2,271		△2,093
繰延税金資産合計	4,701		4,862
繰延税金負債
土地評価益	△944		△988
その他有価証券評価差額金	△3,044		△2,281
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
その他	△1,172		△1,283
繰延税金負債合計	△6,298		△5,690
繰延税金資産の純額	△1,596		△828

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	101	81	90	29	67	396	767
評価性引当額	△89	△81	△90	△29	△67	△396	△755
繰延税金資産	11	0	-	-	-	-	11

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.3		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
税効果会計適用税率の差異	△0.2		△0.7
住民税均等割等	1.0		1.2
税額控除	△2.2		△3.0
マレーシア投資税額控除	△0.8		△1.4
のれん償却額	0.1		2.0
過年度法人税等	-		9.3
その他	0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		37.0