有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134百万円		96百万円
賞与引当金	741		680
未払事業税	114		63
退職給付に係る負債	2,033		1,258
税務上の繰越欠損金(注)	796		1,174
棚卸資産未実現利益	197		32
ゴルフ会員権評価損	47		47
投資有価証券評価損	67		73
固定資産の減損	476		135
棚卸資産評価損	212		262
製品保証引当金	298		265
繰越税額控除	1,743		1,776
その他	1,286		1,333
繰延税金資産小計	8,149		7,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△794		△697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,363		△1,344
評価性引当額小計	△2,157		△2,042
繰延税金資産合計	5,991		5,157
繰延税金負債
土地評価益	△981		△973
その他有価証券評価差額金	△1,728		△1,278
退職給付信託設定益	△1,074		△538
在外子会社の減価償却費	△1,742		△952
その他	△1,058		△1,012
繰延税金負債合計	△6,585		△4,755
繰延税金資産の純額	△594		402

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	9	52	57	34	19	623	796
評価性引当額	△9	△52	△57	△34	△19	△620	△794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	10	17	352	793	1,174
評価性引当額	-	-	-	-	△352	△345	△697
繰延税金資産(注)2	-	-	10	17	-	448	476

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.8		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税効果会計適用税率の差異	△4.4		△3.4
住民税均等割等	0.5		0.5
税額控除	△1.0		△0.2
マレーシア投資税額控除	△0.6		△0.3
のれん償却額	2.8		3.0
子会社清算による影響額	△0.7		-
持分変動利益	-		△6.8
持分法による投資利益	△0.1		△3.2
外国源泉税	0.2		0.8
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		21.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」及び「外国源泉税」については、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.5%は、「持分法による投資利益」△0.1%、「外国源泉税」0.2%及び「その他」△0.6%として組替えております。