有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	79百万円		44百万円
賞与引当金	528		652
未払事業税	83		122
退職給付に係る負債	2,430		2,346
長期未払金	10		10
繰越欠損金	2,177		837
たな卸資産未実現利益	20		56
固定資産の未実現利益	464		-
ゴルフ会員権評価損	52		52
投資有価証券評価損	12		70
固定資産の減損	251		790
たな卸資産評価損	66		78
製品保証引当金	887		730
その他	216		583
繰延税金資産小計	7,283		6,378
評価性引当額	△427		△698
繰延税金資産合計	6,856		5,679
繰延税金負債
土地評価益	△944		△944
その他有価証券評価差額金	△1,508		△2,100
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
その他	△852		△500
繰延税金負債合計	△4,441		△4,681
繰延税金資産の純額	2,414		998

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,953百万円		2,425百万円
固定資産-繰延税金資産	1,440		207
流動負債-繰延税金負債	△45		-
固定負債-繰延税金負債	△933		△1,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	2.9		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
税効果会計適用税率の差異	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.3		1.2
税額控除	△1.4		△3.2
マレーシア投資税額控除	△0.9		△0.7
のれん償却額	3.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
子会社合併による影響額	△0.7		△1.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		23.5