有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105百万円		118百万円
賞与引当金	626		668
未払事業税	123		127
退職給付に係る負債	2,524		2,703
長期未払金	1		-
税務上の繰越欠損金(注)	767		657
たな卸資産未実現利益	59		78
ゴルフ会員権評価損	53		53
投資有価証券評価損	72		67
固定資産の減損	108		104
たな卸資産評価損	127		239
製品保証引当金	402		308
繰越税額控除	1,660		1,476
その他	324		687
繰延税金資産小計	6,955		7,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△755		△657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,337		△1,324
評価性引当額小計	△2,093		△1,981
繰延税金資産合計	4,862		5,310
繰延税金負債
土地評価益	△988		△982
その他有価証券評価差額金	△2,281		△1,283
退職給付信託設定益	△1,136		△1,136
在外子会社の減価償却費	△859		△1,489
その他	△424		△476
繰延税金負債合計	△5,690		△5,368
繰延税金資産の純額	△828		△57

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた1,283百万円は、「在外子会社の減価償却費」859百万円、「その他」424百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	101	81	90	29	67	396	767
評価性引当額	△89	△81	△90	△29	△67	△396	△755
繰延税金資産	11	0	-	-	-	-	11

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	74	69	17	61	82	352	657
評価性引当額	△74	△69	△17	△61	△82	△352	△657
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.8		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
税効果会計適用税率の差異	△0.7		△1.6
住民税均等割等	1.2		1.0
税額控除	△3.0		△1.7
マレーシア投資税額控除	△1.4		△0.8
のれん償却額	2.0		4.5
海外子会社の税制改正に伴う税効果	-		△5.1
過年度法人税等	9.3		-
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		26.6