有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102百万円		63百万円
賞与引当金	624		671
未払事業税	66		59
退職給付引当金	2,299		-
退職給付に係る負債	-		2,774
長期未払金	21		17
繰越欠損金	2,726		1,885
たな卸資産未実現利益	63		34
固定資産の未実現利益	464		464
ゴルフ会員権評価損	57		64
投資有価証券評価損	16		13
固定資産の減損	10		10
販売用土地の評価損	2,392		2,321
たな卸資産評価損	188		117
製品保証引当金	952		1,402
事業構造改善引当金	10		1
その他	289		73
繰延税金資産小計	10,286		9,975
評価性引当額	△3,368		△3,187
繰延税金資産合計	6,917		6,788
繰延税金負債
土地評価益	△1,093		△1,093
その他有価証券評価差額金	△654		△854
退職給付信託設定益	△1,333		△1,328
その他	△754		△789
繰延税金負債合計	△3,835		△4,065
繰延税金資産の純額	3,082		2,722

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,802百万円		1,916百万円
固定資産-繰延税金資産	3,171		2,659
流動負債-繰延税金負債	△44		△16
固定負債-繰延税金負債	△1,846		△1,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	△15.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
税効果会計適用税率の差異	△4.8
住民税均等割等	4.1
マレーシア投資税額控除	△2.4
のれん償却額	1.3
負ののれん発生益	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は122百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。