有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未収入金	858百万円		-百万円
貸倒引当金	67		79
賞与引当金	601		528
未払事業税	31		83
退職給付に係る負債	1,935		2,430
長期未払金	16		10
繰越欠損金	3,085		2,177
たな卸資産未実現利益	55		20
固定資産の未実現利益	464		464
ゴルフ会員権評価損	56		52
投資有価証券評価損	12		12
固定資産の減損	131		251
たな卸資産評価損	104		66
製品保証引当金	786		887
その他	624		216
繰延税金資産小計	8,832		7,283
評価性引当額	△390		△427
繰延税金資産合計	8,441		6,856
繰延税金負債
土地評価益	△1,034		△944
その他有価証券評価差額金	△1,503		△1,508
退職給付信託設定益	△1,202		△1,136
その他	△976		△852
繰延税金負債合計	△4,715		△4,441
繰延税金資産の純額	3,725		2,414

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,511百万円		1,953百万円
固定資産-繰延税金資産	3,104		1,440
流動負債-繰延税金負債	-		△45
固定負債-繰延税金負債	△1,890		△933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額	△195.3		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△0.4
税効果会計適用税率の差異	2.4		△0.2
住民税均等割等	6.5		1.3
税額控除	△6.9		△1.4
マレーシア投資税額控除	△5.2		△0.9
のれん償却額	2.0		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	39.8		2.7
子会社合併による影響額	-		△0.7
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△119.8		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円それぞれ減少しております。