- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/24 9:36- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 3,097百万円 | △2,561百万円 |
| 組替調整額 | △16 | 60 |
| 税効果調整前 | 3,080 | △2,501 |
| 税効果額 | △944 | 763 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,135 | △1,738 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 439 | 388 |
| 組替調整額 | △525 | △242 |
| 税効果調整前 | △85 | 145 |
| 税効果額 | 27 | △42 |
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | 103 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 617 | △453 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 787 | △333 |
| 組替調整額 | 680 | 214 |
| 税効果調整前 | 1,467 | △118 |
| 税効果額 | △448 | 36 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,019 | △82 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 3,714 | △2,170 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2019/06/24 9:36- #5 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2019/06/24 9:36
- #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/24 9:36 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。2019/06/24 9:36 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2019/06/24 9:36- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/24 9:36- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。2019/06/24 9:36
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019/06/24 9:36- #15 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2019/06/24 9:36- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1,551百万円 | 1,592百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 9:36 - #19 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年3月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019/06/24 9:36- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 運賃保管料 | 11,157百万円 | 13,324百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 239 | 225 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | - |
| 給料手当 | 7,339 | 7,538 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,468 | 1,421 |
| 退職給付費用 | 1,054 | 719 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大建工業㈱)、子会社22社及び関連会社1社(2019年3月31日現在)により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2019/06/24 9:36- #23 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2019/06/24 9:36- #24 仕入債務の増減額に関する注記
※2 仕入債務の増減額
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/24 9:36- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2019/06/24 9:36- #26 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(以下、当社)は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
2019/06/24 9:36- #27 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 727百万円 | -百万円 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,634 | 5,929 | 0.8 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,963 | 3,414 | 0.5 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 38 | 37 | 4.2 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,814 | 10,939 | 0.4 | 2020年4月～2024年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 101 | 62 | 4.2 | 2020年4月～2021年9月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,552 | 20,384 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 9,070 | 12,100,667 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,063,389 | - | 1,063,389 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 487百万円 | 472百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 1,696 | 1,883 |
- #32 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産…………………………(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 |
| (2) 無形固定資産…………………………(リース資産を除く) | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- #33 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 4百万円 | 13百万円 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 21百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 8 |
| 土地 | 422 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 423 | 30 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13百万円 | 22百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 46 | 37 |
| その他 | 168 | 160 |
| 計 | 228 | 220 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 9:36 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/24 9:36- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
| 日本 | その他 | 合計 |
| 163,660 | 19,301 | 182,962 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2019/06/24 9:36 - #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 308 | - | 9 | 299 |
| 賞与引当金 | 1,770 | 1,705 | 1,770 | 1,705 |
| 製品保証引当金 | 2,015 | 225 | 838 | 1,401 |
- #41 役員の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(方針)
2019/06/24 9:36- #42 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019/06/24 9:36- #43 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,063,389株は、「個人その他」に10,633単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。2019/06/24 9:36 - #44 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/24 9:36- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 ㈱岡山臨港2019/06/24 9:36 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #47 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URLhttps://www.daiken.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #49 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/24 9:36- #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,175百万円、関連会社株式72百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,175百万円、関連会社株式72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/24 9:36- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2019/06/24 9:36- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2019/06/24 9:36 - #53 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 373百万円 | 373百万円 |
| 土地 | 86 | 86 |
| 計 | 459 | 459 |
(2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #54 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 63,678百万円 | 78,052百万円 |
- #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 9:36- #56 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
2019/06/24 9:36- #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2019/06/24 9:36- #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 59 | 124,821 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #60 株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/24 9:36- #61 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDAIKEN SOUTHLAND LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDAIKEN SOUTHLAND LIMITED株式の取得価額とDAIKEN SOUTHLAND LIMITED取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/24 9:36- #62 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2019/06/24 9:36- #63 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,643,600 |
| 計 | 79,643,600 |
- #64 沿革
2【沿革】
| 1945年9月 | 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。 |
| 1947年6月 | 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。 |
| 1949年5月 | 大阪証券取引所に上場。 |
| 1954年9月 | 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。 |
| 1957年5月 | 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。 |
| 1957年12月 | 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。 |
| 1963年4月 | 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。 |
| 1967年10月 | 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。 |
| 1969年4月 | ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。 |
| 1970年3月 | 名古屋工場で、WPC建材の生産を開始。 |
| 1970年4月 | 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。 |
| 1971年1月 | 住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。 |
| 1971年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
| 1973年6月 | 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。 |
| 1975年4月 | 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、2×4住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。 |
| 1976年4月 | 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。 |
| 1977年4月 | 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。 |
| 1979年1月 | たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。 |
| 1984年5月 | ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。 |
| 1987年5月 | 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。 |
| 1989年4月 | 防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。 |
| 1989年7月 | 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。 |
| 1990年1月 | 井波工場で、住宅機器の生産開始。 |
| 1992年10月 | 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。 |
| 1994年5月 | MDFの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。(現・連結子会社) |
| 1996年9月 | VSF(ダイライト)の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。 |
| 1999年3月 | ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。 |
| 2000年9月 | 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。 |
| 2002年4月 | 達森木業(寧波)有限公司(現社名・大建工業(寧波)有限公司)を買収し、住宅機器の生産開始。(現・連結子会社) |
| 2003年10月 | 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。 |
| 2003年10月 | 西日本ダイケンプロダクツ㈱(ダイライト㈱が社名変更)に繊維板事業を譲渡。 |
| 2004年2月 | 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。 |
| 2004年10月 | 井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。 |
| 2004年10月 | 中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。 |
| 2004年10月 | ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。 |
| 2005年2月 | マレーシアのMDF製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.(現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.)を買収し子会社化。(現・連結子会社) |
| 2005年12月 | 秋田ダイケン㈱を吸収合併。 |
| 2006年4月 | 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。 |
| 2006年10月 | ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。(現・連結子会社) |
| 2007年4月 | 繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。 |
| 2008年4月 | 中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2009年2月 | カーターホルツハーベイ社のMDF工場(ニュージーランド)の事業を譲り受けるため、受け皿会社(現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED)に出資をし子会社化。(現・連結子会社) |
| 2010年12月 | ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。(現・連結子会社) |
| 2011年2月 | 東部大建工業㈱(東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)が会津大建工業㈱(カイハツボード㈱が社名変更)を吸収合併。 |
| 2013年1月2013年4月2015年4月2015年10月2016年10月2016年12月2018年4月2019年3月 | MDF販売業を営むC&H㈱を買収し子会社化。(現・連結子会社)富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。(現・連結子会社)三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱(西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱(井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更)に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。(現・連結子会社)マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。(現・連結子会社)ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのMDF製造会社Dongwha New Zealand Limited(現社名・DAIKEN SOUTHLAND LIMITED)を買収し子会社化。(現・連結子会社)LVL用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。(現・連結子会社) |
- #65 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2019/06/24 9:36- #66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 10,767 | 百万円 | 16,865 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 10,767 | | 16,865 | |
- #67 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年4月 | 当社入社 |
| 2001年4月 | 近畿営業部長 |
| 2007年4月 | 執行役員就任 |
| 2007年4月 | 東部住建営業統轄部長 |
| 2008年4月 | 上席執行役員就任 |
| 2008年4月 | 住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長 |
| 2008年6月 | 取締役兼上席執行役員就任 |
| 2009年4月 | 取締役兼常務執行役員就任 |
| 2009年4月 | 住建営業統轄部長 |
| 2010年4月 | 住建営業本部長 |
| 2011年4月 | 営業本部長兼新規開発営業部長 |
| 2011年6月 | 営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長 |
| 2012年4月 | 取締役兼専務執行役員就任 |
| 2012年4月 | 東京本部長 |
| 2013年6月 | 専務取締役兼専務執行役員就任 |
| 2014年4月 | 取締役社長兼執行役員社長就任 |
| 2018年6月 | 取締役兼社長執行役員就任(現) |
- #68 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,080,043 | 27,080,043 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,080,043 | 27,080,043 | - | - |
- #69 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,065,100 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,994,100 | 259,941 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,843 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 27,080,043 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 259,941 | - |
- #70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 25,175 | 1,905 | - | 27,080 |
| 合計 | 25,175 | 1,905 | - | 27,080 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2、3 | 1,072 | 0 | 9 | 1,063 |
| 合計 | 1,072 | 0 | 9 | 1,063 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,905千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
- #71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2019/06/24 9:36
- #72 監査の状況
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
2019/06/24 9:36- #73 研究開発活動
5【研究開発活動】
長期ビジョン「GP25」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs(持続的な開発目標)の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。
具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値(美しさ、使いやすさ、心地よさ)」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。
2019/06/24 9:36- #74 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
2019/06/24 9:36- #75 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
役員の一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)
2019/06/24 9:36- #76 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/24 9:36- #77 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月25日開催の取締役会において、以下のとおり、CIPA Lumber Co. Ltd.(以下、「CIPA社」といいます。)及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION(以下、「PWT社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1)株式取得の理由
2019/06/24 9:36- #78 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 私たちの使命 -ミッション-
私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します2019/06/24 9:36 - #79 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2019/06/24 9:36- #80 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。2019/06/24 9:36
- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2019/06/24 9:36
- #82 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/24 9:36 - #83 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/24 9:36- #84 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設2019/06/24 9:36
- #85 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は6,586百万円となりました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
2019/06/24 9:36- #86 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………… 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2019/06/24 9:36 - #87 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/24 9:36- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2019/06/24 9:36- #89 連結の範囲の変更（連結）
なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDについては新たに株式を取得したため、また、日南大建㈱については新たに設立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
2019/06/24 9:36- #90 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/24 9:36 - #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大建工業(寧波)有限公司及び大建阿美昵体(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2019/06/24 9:36 - #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 22社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDについては新たに株式を取得したため、また、日南大建㈱については新たに設立したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。2019/06/24 9:36 - #93 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/24 9:36 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/06/24 9:36- #95 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019/06/24 9:36- #96 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の資本政策は、自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
株主還元方針としては、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019/06/24 9:36- #97 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。2019/06/24 9:36 - #98 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/06/24 9:36- #99 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2019/06/24 9:36 - #100 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/24 9:36 - #101 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019/06/24 9:36- #102 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主として2～60年
機械装置及び運搬具 主として2～17年2019/06/24 9:36 - #103 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2019/06/24 9:36 - #104 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2019/06/24 9:36- #105 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 45,281百万円 | 50,048百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 265 | 274 |
- #106 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 1,628百万円 | 2,224百万円 |
| 短期金銭債務 | 11,200 | 13,804 |
- #107 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2019/06/24 9:36- #108 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,075百万円 | 1,122百万円 |
- #109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,250.58円 | 2,264.10円 |
| 1株当たり当期純利益 | 244.60円 | 174.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
