3.事業運営	(10)品質保証
	リスク認識	リスクへの対応
	製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。
	(11)買収・提携関連
	リスク認識	リスクへの対応
	企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあたっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会にて監視・監督しております。
	(12)生産工場における火災・設備トラブル
	リスク認識	リスクへの対応
	生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、BCP予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

4.制度関連	(18)会計関連
	リスク認識	リスクへの対応
	固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をはじめとする投資にあたっては、「投資アセスメント委員会」にて経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での審議を経て決定しております。税務に関しましては、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務リスクを最小化するように努めております。
	(19)法的規制関連
	リスク認識	リスクへの対応
	国内、海外拠点において、各国における法規制や許認可制度等が新たに追加、または従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	これらのリスクに対応するため、国内、海外拠点事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する体制をとっております。また、従業員に対する積極的な法令知識の研修を実施しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	-	12
計	-	13

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	26	8
土地	121	-
その他	293	-
計	500	8

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	14	64
その他	101	105
計	123	193

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳
(1)土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具23百万円、その他6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基に算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	42	42
固定資産の減損	99	994
棚卸資産評価損	227	203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
子会社への投資に係る一時差異	-	754
固定資産の減損	135	126
棚卸資産評価損	262	467

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、65億4百万円(前年同期は1億7百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、84億15百万円(前年同期は5億75百万円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、38億56百万円(前年同期は2億47百万円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払等によるものであります。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の売却(491百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地の売却(29百万円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額から算定した公示価格相当額及び自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。実質価額の著しい低下の判断及び回復可能性の判断は、対象となる関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り等をもとに行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、子会社の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があるグルーピング単位について、取締役会で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該グルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/24 14:21

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産……………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#20 重要な非資金取引の内容（連結）

Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産	78,356千米ドル	(10,438百万円)
固定資産	68,415	( 9,113 )
資産合計	146,771	(19,552 )

(注)円貨額は事業分離日のレートにて換算しております。
なお、流動資産には、現金及び現金同等物2,779百万円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPacific Woodtech Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	24,11728,7628,9724,73139,17568,89410,1837,713	27,48731,6918,3803,28947,50993,6459,3786,984

(注) Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。前連結会計年度の売上高、税引前当期純利益及び当期純利益については、2022年8月1日から2023年3月31日の期間であります。

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