四半期報告書-第78期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、消費者の節約志向は根強く、人手不足や不安定な国際情勢の懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅市場におきましては、全国の新設住宅着工戸数が前期比6ヶ月連続マイナスで1.3%減、持家住宅着工戸数においては7ヶ月連続マイナスの3.3%減で着工戸数が前期比を下回る結果となり、住宅産業においては大きな曲がり角に来たと言える状況になっております。
当第3四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海3県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比2.7%の増加、持家着工戸数は4.6%の減少となり、総着工数が増える中、持家需要が全国平均以上に落ち込むという厳しい状況となっております。
このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化や、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。
またラジオCM等を活用し、分譲住宅・分譲マンションの販売活動を積極的に努めてまいりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,841百万円(前年同期比177百万円増、4.9%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は57百万円(前年同期比30百万円増、112.6%増)、経常利益は73百万円(前年同期比21百万円増、42.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同期比47百万円増、790.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1)営業本部
営業本部におきましては、主力市場である木造戸建ての着工数が減少する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。
また、3次元マルチカットソーによる製品加工、パネル組立の一部内製化による収益改善を進めてまいりました。
その結果、売上高は3,290百万円(前年同期比55百万円減、1.7%減)となり、セグメント損失は72百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市での分譲住宅の販売・開発、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売、注文住宅の施工とリフォーム事業を進めてまいりました。
その結果、売上高は326百万円(前年同期比223百万円増、216.4%増)となり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は224百万円(前年同期比10百万円増、4.7%増)となり、セグメント利益は194百万円(前年同期比7百万円増、4.0%増)となりました。
(2)当第3四半期連結会計期間末の資産、負債
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日現在)の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して86百万円の減少となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して119百万円減少し、仕入債務はマンションの建設代金の支払が終わったことにより前連結会計年度末に比較して221百万円の減少となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して82百万円の増加となりました。
また、借入金残高は、前連結会計年度末に比較して69百万円減少しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して2.0ポイント増加の30.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。