- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,533 | 66,000 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) | 1,065 | △341 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
提出会社
| 指標 | 目標 | 実績(前連結会計年度) | 実績(当連結会計年度) |
| CO₂排出量(Scope1+2)売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.048t-CO₂ | 0.059t-CO₂ | 0.055t-CO₂ |
| 電気使用量売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.523千kWh | 0.540千kWh | 0.533千kWh |
| 返品率 | 2030年までに0.21% | 0.24% | 0.25% |
(2) 人的資本経営
人的資本経営に関する戦略、指標および目標については、次のとおりです。なお、人的資本経営に関する取組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いが様々であり、連結グループでの記載が困難であることから、提出会社の記載を行っています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2026/06/24 9:45- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業㈱ | 8,001 | 住宅建材設備事業 |
| SMB建材㈱ | 7,268 | 住宅建材設備事業 |
- #5 事業等のリスク
④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。しかしながら、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際、現地通貨の為替相場変動により、連結売上高や利益が変動する可能性があります。また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入や営業取引においては、為替相場の変動に伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
2026/06/24 9:45- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。2026/06/24 9:45 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 9:45 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2026/06/24 9:45- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域……英国、インドネシア共和国、オーストラリア、台湾、フランス共和国等
2026/06/24 9:45- #10 役員報酬（連結）
基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものとします。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準(役位、在籍期間、貢献度等)に従い、相当額の範囲内で、取締役退任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額から、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、連結の売上高の実績値は66,000百万円、経常利益の実績値は1,792百万円、純損失の実績値は1,456百万円であり、その他の目標も含め、未達成に終わりました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しません。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年7月に発行するものとします。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、取締役会が決定するものとします。
2026/06/24 9:45- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 住宅建材設備事業 | 2,161 |
| 発電事業 | 12 |
| 合計 | 2,173 |
(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
②提出会社の状況
- #12 戦略（連結）
出典:IPCC AR6 WGI SPM Fig. SPM.8(a)より作成
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| 参照シナリオ | (物理)IPCC(注)2 SSP(注)3 1-1.9(移行)IEA(注)4 NZE(注)5 | (物理)IPCC SSP5-8.5(移行)IEA STEPS(注)6 |
| 対象 | 当社グループ 木質建材設備事業、発電事業 |
(注)1.TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、企業等に対し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握し、開示することを推奨している。TCFDは、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に監督機能を引き継ぎ、2023年10月に解散した。
2.IPCC:気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
- #13 指標及び目標（連結）
提出会社
| 指標 | 目標 | 実績(前連結会計年度) | 実績(当連結会計年度) |
| CO₂排出量(Scope1+2)売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.048t-CO₂ | 0.059t-CO₂ | 0.055t-CO₂ |
| 電気使用量売上高100万円あたりの原単位 | 2030年までに0.523千kWh | 0.540千kWh | 0.533千kWh |
| 返品率 | 2030年までに0.21% | 0.24% | 0.25% |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
(4) 経営環境
2026/06/24 9:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況の中、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続する厳しい環境下において、日本国内での販売価格の適正化や労働生産性の向上による経費削減に注力するとともに、好調なインドネシア子会社による収益貢献に努めてまいりましたが、これら諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、66,000百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,230百万円(同6.1%減)、経常利益は1,792百万円(同233.7%増)となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は1,456百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,777百万円)となりました。なお、経常利益には、為替相場の変動による為替差益として439百万円のほか、ニュージーランド子会社の排出権収入として689百万円計上しました。また、特別利益には、同子会社で2024年11月に発生した火災による保険金等を受取保険金として777百万円計上しました。さらに、特別損失には、同子会社の収益性低下を踏まえ当該事業に係る固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 9:45- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 9:45- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
2026/06/24 9:45- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 9百万円 | 10百万円 |
| 仕入高及び加工賃他 | 11,190 | 10,965 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2026/06/24 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
