永大産業（7822）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億4200万
2019年6月30日 ±0%: 1億4200万
2019年9月30日 ±0%: 1億4200万
2019年12月31日 ±0%: 1億4200万
2020年3月31日 -1.41%: 1億4000万
2020年6月30日 ±0%: 1億4000万
2020年9月30日 +10%: 1億5400万
2020年12月31日 -9.09%: 1億4000万
2021年3月31日 -4.29%: 1億3400万
2021年6月30日 ±0%: 1億3400万
2021年9月30日 ±0%: 1億3400万
2021年12月31日 ±0%: 1億3400万
2022年3月31日 -70.15%: 4000万
2022年6月30日 -10%: 3600万
2022年9月30日 +8.33%: 3900万
2022年12月31日 +15.38%: 4500万
2023年3月31日 +8.89%: 4900万
2023年6月30日 -2.04%: 4800万
2023年9月30日 -6.25%: 4500万
2023年12月31日 ±0%: 4500万
2024年3月31日 +977.78%: 4億8500万
2024年6月30日 -0.41%: 4億8300万
2024年9月30日 -51.76%: 2億3300万
2024年12月31日 +87.12%: 4億3600万
2025年3月31日 -59.17%: 1億7800万
2025年6月30日 ±0%: 1億7800万
2025年9月30日 -0.56%: 1億7700万
2025年12月31日 ±0%: 1億7700万
2026年3月31日 -1.13%: 1億7500万

個別

2024年3月31日: 3億3100万
2025年3月31日 -77.34%: 7500万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえで、投資判断を行っております。
(11)繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 15:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社貸倒引当金	971百万円	1,437百万円
繰延税金負債合計	955	1,013
繰延税金資産の純額	331	75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,021百万円	2,610百万円
繰延税金負債合計	1,010	1,146
繰延税金資産の純額	443	44

(表示方法の変更)

2025/06/26 15:18