繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	872百万円		1,361百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	872百万円		1,361百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 10:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産が減額され当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:57

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌事業年度の当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:57

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、政府及び地方自治体からの要請を踏まえて感染防止の取組を徹底しつつ、事業活動を継続しておりますが、感染拡大に伴う国内外の景気減速、住宅業界の需要動向等が今後の事業活動及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき、経済活動への影響が今後1年程度にわたって続くものと仮定しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等の不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が想定より長期化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:57