有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	52
		その他	0
	福井県敦賀市	建物及び構築物	134
		機械装置及び運搬具	313
		その他	3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(537百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、構築物、機械装置及び運搬具、その他については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
木質ボード事業用資産	福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107
処分予定資産	山口県熊毛郡平生町	建物及び構築物	26
		機械装置及び運搬具	119
		その他	0
遊休資産	福井県敦賀市	建物及び構築物	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
2019年3月期第2四半期において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139百万円)として特別損失に計上いたしました。
処分予定資産については、当社山口・平生事業所内のPB工場閉鎖を意思決定したことに伴い、2019年3月期第4四半期において、減損損失(115百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、2019年3月期第2四半期に計上した当該工場の機械装置にかかる減損損失(31百万円)は処分予定資産に含めております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、木質ボード事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、回収可能額を零として評価しております。