有価証券報告書-第80期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員及びその近親者 | 浦田 静 | 神奈川県 横浜市 栄区 | ― | ― | (被所有) 直接 3.0 | 当社監査役の近親者 | 自己株式の取得 | 182,866 | ― | ― |
(注)1 議決権等の被所有割合は、自己株式取得前のものであります。
2 平成28年2月25日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)により取得しており、取引金額は平成28年2月25日の終値によるものです。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 子会社の役員 | 野田四郎 | ─ | ─ | 石巻合板工業㈱の代表取締役 | ― | 子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入 | 銀行借入の債務の被保証及び担保の受入 | 2,664,158 | ─ | ― |
(注)1 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 子会社の役員 | 野田四郎 | ─ | ─ | 石巻合板工業㈱の代表取締役 | ― | 子会社石巻合板工業㈱の債務の被保証及び担保の受入 | 銀行借入の債務の被保証及び担保の受入 | 484,110 | ─ | ― |
(注)1 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について代表取締役社長野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 関連会社 | サンヤン社 | マレーシア | 20,000千マレーシアリンギット | 合板事業 | 間接49 | 合板の仕入 役員の兼任 | 経営指導料 | 60,564 | 未収入金 | 9,055 |
(注)1 子会社石巻合板工業㈱は、サンヤン社より経営指導料を受けております。
2 価格等の取引条件は、役務提供による経済的効果を鑑み、交渉の上で決定しております。
3 上記金額には、消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。