有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式の併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月28日開催の第101期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	133,546,883 株
株式併合により減少する株式数	120,192,195 株
株式併合後の発行済株式総数	13,354,688 株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10分の1に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。
3.日程
①取締役会決議 平成29年3月24日
②本定時株主総会開催日 平成29年6月28日
③単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
④定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,986.36円	4,104.65円
1株当たり当期純利益金額	12.42円	94.03円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。