訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定することを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に沿って、今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施すると共に、資本政策の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、減少する資本準備金の額はその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額は繰越利益剰余金に振り替える議案が2019年6月26日開催の第160回定時株主総会にて承認可決されたことから、その他資本剰余金を原資として1株あたり25円と決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に沿って、今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施すると共に、資本政策の柔軟性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、減少する資本準備金の額はその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額は繰越利益剰余金に振り替える議案が2019年6月26日開催の第160回定時株主総会にて承認可決されたことから、その他資本剰余金を原資として1株あたり25円と決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年5月15日 | 255 | 25 |
| 取締役会決議 |