有価証券報告書-第155期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である新巴川製紙㈱を吸収合併することを決議し、平成25年10月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:㈱巴川製紙所(当社)
事業の内容:1.紙、不織布及びパルプ並びにこれらと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売
2.プラスチックス及びこれと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売
3.電子写真用現像剤、複写、印刷、記録用材料の製造、加工、輸出入並びに販売
4.電子機器用部分品、電磁機器用部分品、通信機器用部分品及び電池用部分品の製造、加工、輸出入並びに販売
5.磁気記録カード・テープ及び集積回路内蔵情報記録カード等の製造、加工、輸出入並びに販売
②被結合企業
名称:新巴川製紙㈱
事業の内容:1.紙、不織布、パルプ及びこれらと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売
2.プラスチックス及びこれと他の材料との複合物の製造、加工、輸出入並びに販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、新巴川製紙㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
㈱巴川製紙所
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの製紙事業を担う新巴川製紙㈱は、縮小する市場に応じた事業再構築を進めてまいりましたが、近年は産業資材等の高性能の機能紙分野を中心に独自の製品の開発が軌道に乗り、商品化を着実に進展・拡大させてまいりました。100%出資子会社である新巴川製紙㈱と当社とは、これまでも緊密な連携関係を築いてまいりましたが、異なる技術分野の融合による新技術・新製品の開発の加速化とアジアを中心とした成長市場への販路の拡大を図るため、分散していた経営資源を統合して、事業の一層の強化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。