有価証券報告書-第161期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社(以下、「昌栄印刷」)の持分を追加取得し、同社及びその子会社1社を連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:昌栄印刷株式会社
事業の内容 :有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
昌栄印刷は、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券印刷やICカード等の製造・加工・販売を営む会社であり、当該会社を連結子会社化することにより、経済環境の変化に対応する基盤強化及び競争力強化、既存事業のシナジー効果の発揮を図るとともに、当該会社が保有する印刷加工及び情報加工技術による、新製品開発の機能拡充を目的としております。
(3)企業結合日
2020年3月30日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.79%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.22%
取得後の議決権比率 40.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、昌栄印刷の議決権を40.01%保有し、かつ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2020年3月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 163百万円
取得の対価 現金 157百万円
取得原価 321百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 139百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,097百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)固定資産の金額には、被取得企業が保有する当社株式及び連結子会社である日本理化製紙㈱の株式が含まれております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である昌栄印刷株式会社(以下、「昌栄印刷」)の持分を追加取得し、同社及びその子会社1社を連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:昌栄印刷株式会社
事業の内容 :有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
昌栄印刷は、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を有し、有価証券印刷やICカード等の製造・加工・販売を営む会社であり、当該会社を連結子会社化することにより、経済環境の変化に対応する基盤強化及び競争力強化、既存事業のシナジー効果の発揮を図るとともに、当該会社が保有する印刷加工及び情報加工技術による、新製品開発の機能拡充を目的としております。
(3)企業結合日
2020年3月30日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.79%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.22%
取得後の議決権比率 40.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、昌栄印刷の議決権を40.01%保有し、かつ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2020年3月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 163百万円
取得の対価 現金 157百万円
取得原価 321百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 139百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 1,097百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,556百万円 |
| 固定資産 | 5,556百万円 |
| 資産合計 | 8,112百万円 |
| 流動負債 | 2,809百万円 |
| 固定負債 | 1,607百万円 |
| 負債合計 | 4,417百万円 |
(注)固定資産の金額には、被取得企業が保有する当社株式及び連結子会社である日本理化製紙㈱の株式が含まれております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,022百万円 |
| 営業利益 | 292百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。