- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,981,107 | 14,016,480 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 216,983 | 536,952 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/19 13:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/19 13:13- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 日本郵便株式会社 | 1,747,476 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 14,570,564 | 14,016,480 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:13- #7 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会で決定します。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
2026/06/19 13:13- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、3つの意味を持たせたSHINKA(進化、深化、伸化)を当社のあるべき姿とし、主力商品である(包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門)の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×DX」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたIT機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円(前期比3.8%減)、営業利益は5億16百万円(前期比25.2%減)、経常利益は5億70百万円(前期比24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億59百万円(前期比31.2%減)となりました。
2026/06/19 13:13- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:13- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:13- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は将来の売上高予測等であります。
将来の不確実な経営環境及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 13:13- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 210,532千円 | 181,671千円 |
| 仕入高 | 1,185,970 | 1,221,338 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
