負債

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,033	3,664	―	2020年3月31日から2033年10月30日
その他有利子負債
未払金	257	138	0.61	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っていない。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりである。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,016	△11,269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)	4,571百万円	4,726百万円
退職給付に係る負債	3,475	3,351
未払賞与	2,291	2,514
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,200	△14,673

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加により、769,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,655百万円増加した。
負債は、主に仕入債務の増加により、494,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,539百万円増加した。
純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、274,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,116百万円増加した。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,702百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,439百万円に含めて表示している。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,725百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,936百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,532百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17,633百万円として表示している。

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#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）