有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,702百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,439百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」として表示していた1,302百万円および「その他」として表示していた68百万円は、「その他」1,371百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた210百万円および「その他」として表示していた63百万円は、「投資損失引当金繰入額」55百万円、「その他」218百万円として組み替えている。