四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが強まりつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な資源価格の高止まり、急激な円安進行に起因する消費者物価の上昇等により、景気の先行きは極めて不透明な状況です。
当社においても、石炭・重油等の世界的な資源価格の高止まりや為替レートが大きく円安に進行している影響等から輸入原燃料価格が過去にないほど上昇しており、高付加価値品への品種転換、徹底した省エネや固定費の削減等を進めるとともに、紙・板紙、ホーム&パーソナルケアの両セグメントの主要品種について販売価格への転嫁に継続して取り組んでいます。
このような状況の中で当社グループは、第4次中期事業計画「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」(2021年5月27日発表)の下、可児工場の拡張、高付加価値化に向けた新工場用地の取得や三島工場でのフラッフパルプ内製化設備の建設を進め、紙・板紙事業とホーム&パーソナルケア事業を横断した構造改革と強靭な事業ポートフォリオの確立を加速しています。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	147,309	百万円	(前年同四半期比	1.6%増	)
営業利益	291	百万円	(前年同四半期比	97.3%減	)
経常利益	1,381	百万円	(前年同四半期比	86.8%減	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,361	百万円	(前年同四半期比	79.8%減	)

セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙

売上高	81,843	百万円	(前年同四半期比	1.6%増	)
セグメント利益	1,966	百万円	(前年同四半期比	70.9%減	)

紙・板紙事業においては、昨年度第4四半期会計期間より洋紙、板紙の主要品種において販売価格の見直しを進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りましたが、石炭、チップ等の想定以上の原燃料価格の悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第1四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

(表中の金額は、四捨五入して表示しています)
② ホーム&パーソナルケア

売上高	59,287	百万円	(前年同四半期比	2.2%増	)
セグメント損失(△)	△2,126	百万円	(前年同四半期比	-	)

ホーム&パーソナルケア事業においては、主要製品を対象に前年度末より価格修正を進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りました。商品別では、衛生用紙において引き続き需要が伸長している高付加価値品の拡販に注力した他、吸収体カテゴリーでは、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品を投入し、いずれも好評を得ました。また、新たな取り組みとして、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを1年間無償提供するプロジェクトを始動させ、多数の応募があった他、複数の大手メディアから取材申込を受ける等、大きな反響がありました。
これらの結果、海外事業の販売伸長もあり販売金額は前年同期を上回りましたが、国内事業における価格修正に伴う一時的な販売減に加えて、石炭、パルプ、荷資材等の原燃料価格の想定以上の上昇による製造コストの悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第1四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

(表中の金額は、四捨五入して表示しています)
③ その他

売上高	6,178	百万円	(前年同四半期比	3.7%減	)
セグメント利益	439	百万円	(前年同四半期比	14.1%減	)

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業が低調であったこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,506百万円増加し、878,947百万円となりました。
負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,006百万円増加し、602,743百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,500百万円増加し、276,204百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下し、30.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、959百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。