四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、13,381百万円となりました。これは主として現金及び預金・電子記録債権等が増加する一方で、商品及び製品、投資有価証券等が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、4,117百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により流動負債が減少する一方で、長期借入金等の増加により固定負債が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、9,264百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結果、自己資本比率は69.2%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き良好な水準を維持している一方で、中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むとともに、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や緊張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸念されます。
当業界におきましては、国内での人口減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、従来型の専門小売店から量販店・通販への販売チャネルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等がご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,986百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しましたが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は259百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は254百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。)
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	950	31.8	△0.8
	バインダー・クリヤーブック	627	21.0	3.8
	収 納 整 理 用 品	978	32.9	0.8
	そ の 他 事 務 用 品	322	10,7	△12.8
	事 務 用 品 等 事 業	2,879	96.4	△0.8
	不 動 産 賃 貸 事 業	107	3.6	25.3
	合 計	2,986	100.0	△0.1

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は950百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は627百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は978百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
<その他事務用品部門>オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は322百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,879百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は226百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は107百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益は32百万円(前年同期比115.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。