四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、13,268百万円となりました。これは主として投資有価証券等の固定資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、3,911百万円となりました。これは主として電子記録債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、9,356百万円となりました。これは主として利益剰余金等が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は70.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需が堅調に推移したことにより緩やかな景気回復基調にありましたが、足許では消費増税や台風被害に加えて、日韓関係悪化に伴うインバウンド需要の下振れ等により景気の停滞感が強まっております。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に伴う輸出の伸び悩みで企業業績は低迷が続いており、対立が更に深刻化することになれば、景気後退リスクが一段と高まってくるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいることから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフト等の取組が更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス) ドキュメントファイル」、パステルカラーの「Pastelloツイストノート」等もご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には至らなかったことから既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,425百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は364百万円(前年同期比32.8%減)、経常利益は362百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	2,165	29.2	△6.1
	バインダー・クリヤーブック	1,535	20.7	△4.6
	収 納 整 理 用 品	2,628	35.4	4.0
	そ の 他 事 務 用 品	766	10.3	△14.3
	事 務 用 品 等 事 業	7,095	95.6	△3.3
	不 動 産 賃 貸 事 業	329	4.4	11.5
	合 計	7,425	100.0	△2.7

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,165百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,535百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,628百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
<その他事務用品部門>オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテホルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は766百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は7,095百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は257百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は329百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は106百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	東京支店 (東京都 中央区)	事務用品等 事業	販売設備	374	2019年7月	-
		不動産賃貸 事業	賃貸用住居	231

(注) 1. 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.支店の老朽化に伴う建替えであります。