四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、12,579百万円となりました。このうち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したことにより、合計で320百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したことにより、合計で293百万円の減少となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、3,106百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、9,472百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除後は感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きが広がり、景気は緩やかに持ち直していく局面となっております。ただ、足元では第3波とみられる感染症の再拡大が起きており、一部の業種では営業の自粛が要請されるなど経済活動抑制の動きが強まっていることから、景気が足踏み状態に陥る可能性も想定されます。また、海外では中国が景気回復基調に入っているものの、欧米や新興国では依然として感染症拡大が続いており、世界経済の回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業のデジタル化の進展等により全体的なニーズの変化が強まりつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成への拡充が必要となる状況にあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められることも予想されます。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内外ともにECマーケットへのシフトが一段と進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「HINEMO(ヒネモ)シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「CUBE FIZZ(キューブフィズ)シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を2タイプ発売するとともに、一部製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「クリヤーブック」、「カラークリヤーホルダー」等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、前年8月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、今期は通期で寄与していることにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,392百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上減少の影響が大きかったものの利益率の改善と経費削減に注力した結果、営業利益は386百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は376百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	1,868	29.2	△13.7
	バインダー・クリヤーブック	1,462	22.9	△4.7
	収 納 整 理 用 品	2,104	32.9	△19.9
	そ の 他 事 務 用 品	608	9.6	△20.5
	事 務 用 品 等 事 業	6,044	94.6	△14.8
	不 動 産 賃 貸 事 業	348	5.4	5.7
	合 計	6,392	100.0	△13.9

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,868百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,462百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,104百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
<その他事務用品部門>スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は608百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,044百万円(前年同期比14.8%減)となり、営業利益は251百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は348百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は135百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。