四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、13,000百万円となりました。これは主とし受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券等の減少によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、3,833百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や電子記録債務等の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、9,167百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結果、自己資本比率は70.5%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)における我が国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資などの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。一方で、混迷する世界情勢の影響により足許では企業業績やインバウンド需要にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や国内での人口の減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、専門小売店から量販店・通販への販売チャネルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス)ドキュメントファイル」、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等もご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には及ばなかったため既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,094百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は265百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は244百万円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比増減 (%)
	フ ァ イ ル	1,534	30.1	△6.4
	バインダー・クリヤーブック	1,059	20.8	△4.4
	収 納 整 理 用 品	1,771	34.8	2.4
	そ の 他 事 務 用 品	514	10.1	△3.6
	事 務 用 品 等 事 業	4,878	95.8	△2.6
	不 動 産 賃 貸 事 業	216	4.2	18.2
	合 計	5,094	100.0	△1.9

[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,534百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,059百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
<収納整理用品部門>ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,771百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<その他事務用品部門>オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は514百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,878百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は198百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は216百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は67百万円(前年同期比100.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが930百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し1,892百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、930百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、254百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資額 (百万円)	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	東京支店 (東京都 中央区)	事務用品等 事業	販売設備	374	2019年7月	-
		不動産賃貸 事業	賃貸用住居	231

(注) 1. 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.支店の老朽化に伴う建替えであります。