有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち1社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,436	百万円	9,363	百万円
勤務費用	569		624
利息費用	84		26
数理計算上の差異の発生額	775		△91
退職給付の支払額	△481		△461
その他	△22		△0
退職給付債務の期末残高	9,363		9,460

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,972	百万円	7,394	百万円
期待運用収益	151		143
数理計算上の差異の発生額	△662		293
事業主からの拠出額	291		302
退職給付の支払額	△359		△327
その他	1		△0
年金資産の期末残高	7,394		7,805

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	460	百万円	477	百万円
退職給付費用	69		79
退職給付の支払額	△36		△39
その他	△16		△17
退職給付に係る負債の期末残高	477		499

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	6,456	百万円	6,608	百万円
年金資産	△7,394		△7,805
	△938		△1,196
非積立型制度の退職給付債務	3,384		3,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446		2,154
退職給付に係る負債	3,785		3,718
退職給付に係る資産	△1,339		△1,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,446		2,154

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	569	百万円	624	百万円
利息費用	84		26
期待運用収益	△151		△143
数理計算上の差異の費用処理額	△98		101
過去勤務費用の費用処理額	△59		△59
簡便法で計算した退職給付費用	69		79
その他	△7		△12
確定給付制度に係る退職給付費用	407		616

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△59	百万円	△59	百万円
数理計算上の差異	△1,542		485
合計	△1,601		425

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用	81	百万円	21	百万円
未認識数理計算上の差異	△69		415
合計	11		437

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

債券	34%		39%
株式	55%		50%
その他	11%		11%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年 度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%～4.0%		0.1%～4.3%
長期期待運用収益率	2.0%～4.75%		2.0%～4.75%
予想昇給率	1.0%～4.0%		1.0%～4.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度8百万円であります。
4 複数事業主制度
国内連結子会社1社が加入する東日本段ボール厚生年金基金は、平成27年1月29日開催の代議員会にて解散方針の意思決定を行い、当連結会計年度末において解散手続中であります。
当該解散に伴う損失に備えるため、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金75百万円を計上しております。
また、同基金が解散手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。