有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,008	百万円	9,661	百万円
勤務費用	594		564
利息費用	19		18
数理計算上の差異の発生額	△132		△995
退職給付の支払額	△821		△582
その他	△7		△176
退職給付債務の期末残高	9,661		8,490

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,781	百万円	9,556	百万円
期待運用収益	181		178
数理計算上の差異の発生額	△126		1,820
事業主からの拠出額	241		233
退職給付の支払額	△536		△332
その他	14		―
年金資産の期末残高	9,556		11,457

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	611	百万円	601	百万円
退職給付費用	72		78
退職給付の支払額	△67		△78
その他	△14		△13
退職給付に係る負債の期末残高	601		588

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	6,827	百万円	5,995	百万円
年金資産	△9,556		△11,457
	△2,729		△5,461
非積立型制度の退職給付債務	3,436		3,083
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	706		△2,378
退職給付に係る負債	3,435		3,083
退職給付に係る資産	△2,729		△5,461
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	706		△2,378

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	594	百万円	564	百万円
利息費用	19		18
期待運用収益	△181		△178
数理計算上の差異の費用処理額	△281		△222
簡便法で計算した退職給付費用	72		78
その他	8		△2
確定給付制度に係る 退職給付費用	233		258

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△275	百万円	2,593	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,235

百万円

3,828

百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

債券	38%		36%
株式	51%		54%
その他	11%		10%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.10%～0.80%		0.10%～1.20%
長期期待運用収益率	2.00%		2.00%
予想昇給率	0.40%～2.66%		0.50%～2.58%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度108百万円であります。