有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,363	百万円	9,460	百万円
勤務費用	624		603
利息費用	26		26
数理計算上の差異の発生額	△91		24
退職給付の支払額	△461		△454
その他	△0		△11
退職給付債務の期末残高	9,460		9,648

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,394	百万円	7,805	百万円
期待運用収益	143		148
数理計算上の差異の発生額	293		378
事業主からの拠出額	302		288
退職給付の支払額	△327		△343
その他	△0		△6
年金資産の期末残高	7,805		8,270

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	477	百万円	499	百万円
退職給付費用	79		64
退職給付の支払額	△39		△60
その他	△17		△6
退職給付に係る負債の期末残高	499		496

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	6,608	百万円	6,809	百万円
年金資産	△7,805		△8,270
	△1,196		△1,460
非積立型制度の退職給付債務	3,351		3,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154		1,875
退職給付に係る負債	3,718		3,672
退職給付に係る資産	△1,563		△1,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154		1,875

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	624	百万円	603	百万円
利息費用	26		26
期待運用収益	△143		△148
数理計算上の差異の費用処理額	101		60
過去勤務費用の費用処理額	△59		△28
簡便法で計算した退職給付費用	79		64
その他	△12		6
確定給付制度に係る退職給付費用	616		583

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△59	百万円	△28	百万円
数理計算上の差異	485		407
合計	425		379

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用	21	百万円	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	415		823
合計	437		816

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

債券	39%		37%
株式	50%		52%
その他	11%		11%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年 度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%～4.3%		0.1%～4.4%
長期期待運用収益率	2.0%～4.75%		2.0%～4.25%
予想昇給率	1.0%～4.0%		1.0%～4.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度52百万円であります。
4 複数事業主制度
国内連結子会社1社が加入する東日本段ボール厚生年金基金は、平成27年1月29日開催の代議員会にて解散方針の意思決定を行い、平成27年5月29日に厚生労働大臣から認可を受けました。
当該解散に伴う損失に備えるため、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金75百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度において負担金額が確定し、全額取り崩すとともに、負担金額との差額11百万円を厚生年金基金解散損失引当金戻入額として連結損益計算書の雑収入に計上しております。
なお、当連結会計年度において負担金全額の納付が完了しております。