有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち1社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,635	百万円	8,436	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	484		―
会計方針の変更を反映した期首残高	8,119		8,436
勤務費用	566		569
利息費用	82		84
数理計算上の差異の発生額	△17		775
退職給付の支払額	△340		△481
その他	25		△22
退職給付債務の期末残高	8,436		9,363

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,755	百万円	7,972	百万円
期待運用収益	129		151
数理計算上の差異の発生額	1,020		△662
事業主からの拠出額	288		291
退職給付の支払額	△245		△359
その他	24		1
年金資産の期末残高	7,972		7,394

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	445	百万円	460	百万円
退職給付費用	61		69
退職給付の支払額	△34		△36
その他	△11		△16
退職給付に係る負債の期末残高	460		477

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	5,869	百万円	6,456	百万円
年金資産	△7,972		△7,394
	△2,103		△938
非積立型制度の退職給付債務	3,027		3,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924		2,446
退職給付に係る負債	3,429		3,785
退職給付に係る資産	△2,505		△1,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924		2,446

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	566	百万円	569	百万円
利息費用	82		84
期待運用収益	△129		△151
数理計算上の差異の費用処理額	△41		△98
過去勤務費用の費用処理額	△59		△59
簡便法で計算した退職給付費用	61		69
その他	△2		△7
確定給付制度に係る退職給付費用	477		407

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△59	百万円	△59	百万円
数理計算上の差異	1,014		△1,542
合計	954		△1,601

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用	140	百万円	81	百万円
未認識数理計算上の差異	1,472		△69
合計	1,613		11

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

債券	30%		34%
株式	60%		55%
現金及び預金	1%		―
その他	9%		11%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年 度4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%～4.5%		0.1%～4.0%
長期期待運用収益率	2.0%～4.5%		2.0%～4.75%
予想昇給率	1.0%～4.0%		1.0%～4.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東日本段ボール厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	7,321	百万円	―	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,374		―
差引額	△53		―

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの給与の割合
東日本段ボール厚生年金基金

前連結会計年度	2.30%
当連結会計年度	―%

(3) 補足説明
国内連結子会社1社が加入する東日本段ボール厚生年金基金は、平成27年1月29日開催の代議員会にて解散方針の意思決定を行い、当連結会計年度末において解散手続中であります。
当該解散に伴う損失に備えるため、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金75百万円を計上しております。