有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,460	百万円	9,648	百万円
勤務費用	603		601
利息費用	26		27
数理計算上の差異の発生額	24		44
退職給付の支払額	△454		△527
その他	△11		9
退職給付債務の期末残高	9,648		9,803

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,805	百万円	8,270	百万円
期待運用収益	148		158
数理計算上の差異の発生額	378		△121
事業主からの拠出額	288		296
退職給付の支払額	△343		△374
その他	△6		5
年金資産の期末残高	8,270		8,234

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	499	百万円	496	百万円
退職給付費用	64		90
退職給付の支払額	△60		△30
その他	△6		△21
退職給付に係る負債の期末残高	496		535

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	6,809	百万円	6,961	百万円
年金資産	△8,270		△8,234
	△1,460		△1,272
非積立型制度の退職給付債務	3,335		3,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,875		2,104
退職給付に係る負債	3,672		3,714
退職給付に係る資産	△1,797		△1,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,875		2,104

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	603	百万円	601	百万円
利息費用	26		27
期待運用収益	△148		△158
数理計算上の差異の費用処理額	60		△72
過去勤務費用の費用処理額	△28		1
簡便法で計算した退職給付費用	64		90
その他	6		0
確定給付制度に係る退職給付費用	583		490

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△28	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	407		△238
合計	379		△236

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

未認識過去勤務費用	△6	百万円	△4	百万円
未認識数理計算上の差異	823		584
合計	816		579

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

債券	37%		42%
株式	52%		47%
その他	11%		11%
合計	100%		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年 度5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1%～4.4%		0.1%～4.05%
長期期待運用収益率	2.0%～4.25%		2.0%～4.5%
予想昇給率	1.0%～4.0%		0.7%～4.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度91百万円であります。