有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち3社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。在外連結子会社1社は、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△7,724
ロ 年金資産(百万円)	5,913
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△1,811
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	197
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△259
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△1,872
ト 前払年金費用(百万円)	1,048
チ 退職給付引当金(へ-ト)(百万円)	△2,921

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	610
ロ 利息費用(百万円)	121
ハ 期待運用収益(百万円)	△82
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	41
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△59
ヘ 臨時に支払った割増退職金等	10
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	641

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.1～1.8%
ハ 期待運用収益率
0.0～2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
8年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
5 複数事業主制度に係る企業年金に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	埼玉県トラック 厚生年金基金		東日本段ボール 厚生年金基金
年金資産の額	33,453百万円		7,034百万円
給付債務の額	52,708		15,244
差引額	△19,254		△8,210

ロ 制度全体に占める当社グループの給与の割合(平成24年3月31日現在)

	埼玉県トラック 厚生年金基金		東日本段ボール 厚生年金基金
	5.09%		2.89%

ハ 補足説明
イの埼玉県トラック厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,077百万円および繰越不足金11,176百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金19百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、掛金拠出時の当社グループの標準給与の額にあらかじめ定められた特別掛金率を乗じることで算定されるため、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち3社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。在外連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,414	百万円
勤務費用	518
利息費用	109
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△379
退職給付債務の期末残高	7,635

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,001	百万円
期待運用収益	97
数理計算上の差異の発生額	663
事業主からの拠出額	286
退職給付の支払額	△286
その他	△7
年金資産の期末残高	6,755

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	434	百万円
退職給付費用	52
退職給付の支払額	△41
退職給付に係る負債の期末残高	445

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,392	百万円
年金資産	△6,755
	△1,363
非積立型制度の退職給付債務	2,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325
退職給付に係る負債	3,107	百万円
退職給付に係る資産	△1,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,325

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	518	百万円
利息費用	109
期待運用収益	△98
数理計算上の差異の費用処理額	△2
過去勤務費用の費用処理額	△59
簡便法で計算した退職給付費用	69
その他	9
確定給付制度に係る退職給付費用	546

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	200	百万円
未認識数理計算上の差異	458
合計	658

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31%
株式	59%
現金及び預金	1%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%～4.5%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は101百万円でありました。
イ 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	埼玉県トラック 厚生年金基金		東日本段ボール 厚生年金基金
年金資産の額	36,035百万円		6,858百万円
給付債務の額	54,583		7,707
差引額	△18,547		△849

ロ 制度全体に占める当社グループの給与の割合(平成25年3月31日現在)

	埼玉県トラック 厚生年金基金		東日本段ボール 厚生年金基金
	5.17%		2.51%

ハ 補足説明
イの埼玉県トラック厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,402百万円および繰越不足金14,145百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは特別掛金19百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額は、掛金拠出時の当社グループの標準給与の額にあらかじめ定められた特別掛金率を乗じることで算定されるため、上記ロの割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。