(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,296百万円	1,191百万円
棚卸評価損	339百万円	-百万円
販促未払金	2,499百万円	3,980百万円
債務未確定未払金	827百万円	-百万円
有価証券評価損	372百万円	-百万円
退職給付引当金	2,227百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	2,769百万円
資産調整勘定	20,617百万円	9,665百万円
繰越欠損金	31,368百万円	30,810百万円
その他	2,308百万円	4,151百万円
繰延税金資産小計	61,857百万円	52,568百万円
評価性引当額	△1,267百万円	△975百万円
繰延税金資産合計	60,589百万円	51,593百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,037百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△3,794百万円	△4,853百万円
留保利益	△1,004百万円	△1,223百万円
時価評価差額	△1,483百万円	△1,584百万円
海外子会社の減価償却費	△1,753百万円	△1,997百万円
その他	△1,657百万円	△2,471百万円
繰延税金負債合計	△11,732百万円	△12,129百万円
繰延税金資産(負債)の純額	48,857百万円	39,463百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)	13,917百万円	13,264百万円
繰延税金資産(固定)	36,616百万円	27,776百万円
繰延税金負債(流動)	△100百万円	△115百万円
繰延税金負債(固定)	△1,576百万円	△1,460百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
のれん等償却	2.0%	5.1%
海外税率差異	△7.7%	△9.2%
受取配当金等	0.6%	0.0%
評価性引当金	△10.8%	1.3%
未収還付税金	△0.3%	-
法人税税額控除	△0.6%	1.4%
日本の法人税率変更による影響	3.0%	0.9%
第三者割当増資	-	△2.7%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	35.2%

3 法人税等の税率変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は663百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。